介護士の給料を上げる方法 – 資格・職場の選び方

介護士の給料アップ

みなさまこんにちわ!介護士MツイッターYouTube)です!

私は管理者という立場から数多くの介護士の面接に立ち会わせてもらいました。

皆さんは、なぜ介護士を目指しましたか?

“やりがいがあるから”、“人のためになりたい”という意見は、数多く聞きました。

でも「給料が良いからです!」って言う人を見たことがないことに最近気づきました。

給料のことを言うことはタブーでしょうか?そんなことありませんよね?現に、仕事に就くと「給料が安い…上がらない…」と、みんな言いませんか?

ある調査では、介護現場での労働条件の悩み第一位は「人手不足」、第二位は「仕事内容のわりに賃金が低い」でした。(平成29年度 介護労働の現状についてP53

ツイッターアンケートの結果でも下記の通りとなりました。

「約70%」の介護士の方が今の給料に不満をいだいているようです。

今回は、介護士の給料を上げる方法として「資格、職場の選び方」を考えてみます!

そもそも介護士の給料は安い?高い?

介護士の給料

「介護士の給料は安い!」そんな風に言われることが多くありますが、本当にそうなのでしょうか。

介護士の平均給料ってどれくらいかご存知ですか?多くの方は感覚的に「(なんとなく)安い!」って言っているような気がします。

介護士の給料の平均

介護士の平均給料ってどれくらいなのでしょうか?給料のデータは、行政機関やシンクタンクなど様々な調査機関から出されますがそれぞれ異なるため、今回は厚生労働省「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」を参考にさせて頂きました。

調査によると、介護職員の平均給与月額は、「29万3,450円」(統計表P133・第100表)でした。

つまり、介護士の平均年収は352万1,400円となります。(29万3,450円×12ヶ月)

介護士の給料の特徴『平均年収352万円って本当?』

介護士の平均年収352万円という数字を見て、「こんなにもらっていない!」という人もいれば、「もっともらっている」という人もいるのではないかと思います。厚生労働省によるしっかりとした調査なので、これは現実だと思います。

なぜ、こんなにもらってない!という人が出てくるのか考えてみました。

①地域により給料に高い安いがある

介護報酬は地域やサービスにより値段が異なります。サービスを提供した際の、「1単位」は地域ごとサービスごとに「10円~11.4円」まで値段が異なるため、値段が高い地域・サービスは他よりも事業所の収入は高くなり、給料が高い傾向があります。

主に都市部では、地方と比較すると給料が高い傾向が見られます。

②働き方が様々

同じ介護士でも、「夜勤がある人・ない人」、「土日は完全に休みの人・そうではない人」など、働き方の条件が大きく異なることが介護士の特徴です。当然、勤務が不規則で夜勤がある人は高い傾向があり、そうでない人は高くならないと思います。

③サービスごとに給与額が違う

同じ介護士であっても、働いているサービス事業所の種類によって賃金に差があります。

収入が高い事業所や大規模な施設は給料が高い傾向があります。

結論:介護士と一括りで言われるから「自分とは全然違う」と言われてしまうのではないでしょうか。

日本人の平均給料はどれくらい?

それでは、介護士に限らず日本人の平均の給料ってどれくらいなのでしょうか?

国税庁の「平成29年分民間給与実態統計調査結果について」を参考にすると、日本人の平均給料は433万円ということが分かります。(男性:531.5万円、女性:287万円)

ただし、データの中には、医師や弁護士など様々な職種も含めてのデータなので、極端に高い人も含まれるが故に平均が上がっている可能性もあります。

やっぱり介護士の給料は安い!でも上昇の途中!

日本人の平均給料はしゅうにゅうがたかいじぎょうしょやだいきぼなしせつはきゅうりょうがたかいけいこう「約433万円」、介護士の平均給料は「約352万円」、こうしてみるとやっぱり介護士の給料は、全体から見ても少し低いのだろうと言えます。

ただし、介護の業界が大きく拡大したのは、介護保険が始まってからです。

そのように考えると、まだ業界そのものが20年弱と比較的新しい業界だと言えます。新卒で介護業界に入って、定年まで40年近くを経過した人は、ほぼいないはず!(介護保険が始まる前から介護に携わっていた人は除きます)

そのように考えると、「介護士の給料は未だ上昇中」とも言えるのではないでしょうか。

資格を取得してスキルアップで介護士の給料をあげる!

介護士は一般的に、高齢者や弱者に対して直接の介護を行う人たちを差します。

施設やサービスによっては、資格が無くても働ける場合もありますし、資格が必須とされている場合もあります。介護士として働くための資格は複数あり、経験に応じてスキルアップしていくことが可能です。

介護士としての資格の種類

介護士として働くための資格で主なものは下記の通りです。資格を持っていると施設によっては「資格手当」が支給されます。

  • 介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)
  • 介護職員実務者研修
  • 介護福祉士
施設によっては、資格取得のための補助や助成をしている施設も多いため、「今は資格を持っていないけど今後資格を取得したい」という人は、資格取得の補助がある施設を探すのも良い方法です。

介護士としてスキルアップをして資格手当を増やす

国家資格である介護福祉士は、2017年度から受験資格が厳格化されておりどこの施設でも資格者が厚遇されるようになっています。資格手当の高い施設では、月額1万円以上の介護福祉士手当を支給する場合もあるようです。

では何で資格手当があるのでしょうか?

「良い介護を提供するため」、「スキルアップをする職員を応援するため」、「リーダーシップを発揮してもらうため」、施設や事業所によって理由は様々だと思います。

実は、施設・事業所側にも介護福祉士資格を持っている人がいるとメリットがあります。

例えば、通所介護(デイサービス)の場合、「サービス提供体制加算」という加算があります。

最も高い「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ」という加算では、介護福祉士が50%以上の場合に、利用者一人につき1回18単位(180円)の加算を取得することができます。利用者が20人なら、一日3,600円、月に20日稼働すれば72,000円の増収になります。

そのために、介護福祉士資格を持っている介護士を厚遇する、という理由があります。

介護士に関連した資格を取って別の職種に異動する

給料を上げる方法を考えた時に、介護士と関連した職種に異動するという方法があります。

例えば、「生活相談員」や「支援相談員」などの相談業務や「介護支援専門員(ケアマネジャー)」が最も関連がある仕事ではないでしょうか。

生活相談員は、社会福祉士や社会福祉主事任用資格で業務に就くことが可能です。福祉系の学校を出ている介護士の場合、社会福祉主事任用資格を持っている場合も多くありますし、通信教育等で取得することも可能です。

介護支援専門員は、介護福祉士を持って5年以上の実務経験で受験資格を得られるので、介護士として慣れてきた頃には更なるステップアップを目指すことができる資格です。最近では、介護福祉士の実務経験から介護支援専門員を目指す方が増えています。

平成29年度 介護労働実態調査 介護労働の現状についてP46.」を見ると、職種別の所定内賃金は下記の通りです。

介護職員 21万1,464円
生活相談員 24万4,062円
介護支援専門員 25万5,521円

介護職員と比較すると、生活相談員や介護支援専門員は所定内賃金が高いことがわかります。

ただし!

こちらのデータはあくまでも、「所定内賃金」の話しなので、実は資格手当や夜勤手当、その他の手当を併せると介護士の賃金が介護支援専門員を逆転するのではないかというデータもあります。働く場所を見極めることも大事になってきそうですね。

参考記事:ケアマネと介護福祉士の賃金、逆転へ 来秋創設の新加算、居宅介護支援は対象外

職場を変えて(転職して)介護士の給料を上げる方法

介護士といっても働く職場・提供しているサービスによって給料が違います。給料が高い職場を選ぶことは、給料を上げるためにできる近道と言えます。

また、たくさんの求人票を見比べると同じサービスを提供している場合でも、施設・事業所によって給料がかなり違うことが分かります。

提供しているサービスによる介護士の平均給料の違い

平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」(統計表P154・第120表)を見るとサービスごとに給料額が異なることが分かります。(介護職員、月給者・非管理職の場合)

介護老人福祉施設 31万6,260円
介護老人保健施設 30万4,920円
介護療養型医療施設 27万7,400円
訪問介護事業所 25万7,520円
通所介護事業所 25万4,210円
認知症対応型共同生活介護 26万230円

このように見ると、最も高い介護老人福祉施設(特養)と最も低い通所介護(デイサービス)の月額は62,050円、年間に換算すると74万4,600円の年収差があることがわかります。

提供しているサービスが違うため、「どちらが楽で、どちらが大変か」、「どちらが損で、どちらが得か」一概には言えませんが、「給料が高いサービスと、そうでないサービスがある」と言えます。

処遇改善加算を多くもらっている職場は給料がいい?

結論から言えば、処遇改善加算を多くもらっている施設は給料が高い「可能性がある」と言えます。

処遇改善加算は、収入に応じて一定の割合で加算をされます。ですから、収入が高い施設・事業所の方が処遇改善加算は高くなります。また、加算は全て介護職員に配分をしなくてはいけないので「収入が高い=加算が多い→介護職員に配分される額が大きい」となります。

ただし、支給の方法は施設に任されているため「手当」や「賞与」、「定期昇給」などどのような支給方法でも可能です。手当の場合は、目に見えて金額が分かりますが、定期昇給に含まれる場合などは「どこまでが処遇改善加算の影響」かが分かりにくい場合もあります。

介護士の給料は、法人によっても異なる

給料ってどのように決まるのでしょうか?多くの介護士は公務員ではありません。つまり、収入や経費とのバランスの中で給料が決まります。

特に、介護施設を運営する法人は小規模な法人が多いと言われます。小さな法人は、どうしても経営効率が悪く給料に割ける経費が少ない傾向があります。

一方、特別養護老人ホームの運営はほとんどが社会福祉法人と言われる法人です。社会福祉法人は、公益性が高く非営利法人なので、非課税となっています。そして、補助金や助成金も受けられやすいというメリットがあります。

非課税法人なので厳格な法人運営が求められますが、課税法人と比較すると経営が安定していると言えます。そのような点も、特別養護老人ホームの介護士の給料が高い原因かもしれません。

まとめ

ここまで介護士の給料の相場や、資格や職場の選び方による給料の違いを見てきました。

給料は働く上で最も重要なポイントなのに、他の人がどれくらいもらっているのか意外と分かりません。私は今後、介護士の給料はもっと良くなると思っています。実際、調査からも28.1%の施設で人件費総額を増やすと回答しています。(平成29年度 介護労働実態調査P34

これからの超高齢化社会で、介護士の役割や重要性はますます高まります。社会的にも、その必要性が認知されてきているので、きっと給料は上がってくるだろうと確信しています。

でも今の時代は、介護士に限らず黙っていても給料が上がる時代ではありませんので、積極的に行動して自分の給料を上げる努力をする必要があります!

なお、給料の高い施設を探すためには自力で探す方法もありますが、経験豊富は転職エージェントを使う方法が効率的です!

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